利用規約 | 3D教育メタバース

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する教育メタバースサービス(名称が変更された場合は変更後のものとし、以下「本サービス」といいます。)を利用する場合に、契約者に適用される条件を定めたものです。本サービスを利用する場合は、本規約の内容を必ず事前にご確認の上、ご同意頂く必要があります。

なお、お客様が本サービスのご利用を開始した場合、当社はお客様が本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

「本契約」とは、当社と契約者（本条で定義）との間で成立することになる本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約のことを意味します。
「契約者」とは、本規約に従って本サービスを利用することを承諾の上、当社所定の方法で当社に対して利用申込をした者のうち、当社が当社所定の方法により承諾の通知を発信しすることで当社との間で本契約が成立した者をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する教育メタバースサービスであり、複数人のユーザー（本条で定義）がVR空間に接続し、ビジュアルデータを共有しながらコミュニケーションを行うことができる空間の提供を目的とした、ソフトウェアによって提供されるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。）を意味します。
本サービスを構成する具体的な機能は、VR空間、オブジェクト、アバター、チャット機能、通話機能、ファイルアップロード/ダウンロード機能等によるものとします。
なお、2024年3月31日までは、株式会社NTTデータNJKが提供しているアプリケーション「Coome Education」を利用して本サービス提供を行います。
「アカウント」とは、本サービス（本条で定義）を利用するために必要となるID及びパスワードを意味します。
「サービスID」とは、本サービス利用の際にアクティベート(活性化)を行うIDを意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。
「ユーザー」とは、契約者が指定し、当社によってアカウントが設定された、本サービスを利用する者を意味します。
「ユーザーコンテンツ」とは、本サービスにおいて、VR会議室等又はユーザー用サイトにユーザーが送信若しくは共有し、又はVR会議室等においてユーザーが作成した資料、コンテンツ、データ等を意味します。
「VR会議室等」とはVR空間上の会議スペース等を意味します。
「利用環境」とは、本サービスを利用するにあたって必要となる機能を備えた端末を含む、本サービス利用のための動作環境を意味します。

第2条（本サービスの変更）

当社は、当社の都合によりいつでも、本サービスの全部または一部を変更し、追加し、または廃止することができるものとします。本サービスの全部が廃止された場合は、本契約は終了するものとします。
前項による本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加または廃止の内容について、契約者に対して周知し、または通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知または通知を行わない場合があります。
契約者が、第1項による本サービスの変更又は追加後に本サービスを利用した場合、契約者は当該変更又は追加に同意したものとみなします。
第1項により本サービスの全部または一部を変更し、追加し、または廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。

第3条（サービスID、アカウントの情報の管理等）

本サービスの利用に際しては、本契約時に当社が発行したサービスIDにより、アクティベート(活性化)し、これにより、本サービスを利用することが可能になります。
当社は、契約者が本サービスの利用時に入力するサービスIDにより契約者を認証します。認証できない場合には、契約者者及びユーザーは本サービスをご利用になれません。
前項に定める認証方法による認証がなされた場合、当社は当該認証方法により認証された契約者自身及びユーザーが本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
契約者は、サービスID、ID及びパスワード（以下「サービスID等」といいます）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入その他の処分をしてはならず、また第三者に利用させ、もしくは利用されてはならないものとします。サービスID等の管理不十分、利用上の過誤または第三者による不正利用等については、契約者が一切の責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
契約者は、サービスID等が盗まれ、又は第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条（申込みと承諾、本サービスの利用期間）

本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
本契約は、本契約で設定された利用期間の初日に効力を生じ、利用期間の終了日まで有効に存続するものとします。利用期間満了の1か月前までに当社に到達する書面による契約者からの解約の申出がないときは、本契約は、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
契約者は、本契約を締結した契約者が設定したユーザーが本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を遵守させるものとし、ユーザーが本規約に違反した場合、その一切の責任を負うものとします。
契約者は、本契約締結に際して、すべての事項につき真実かつ正確な情報を記載するものとし、虚偽、不正確又は誤解を招く情報を記載してはならないものとします。当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。

本サービス利用の申込みをする者（以下「申込者」といいます）が要望する本サービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
申込者が、本サービス又は当社の提供する他のサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
申込者が、本規約に反する行為を行った又は行うおそれがあると当社が判断したとき。
本契約締結に虚偽、不正確又は誤解を招く情報の記載がなされたとき。
申込者が、当社からの本サービスに係る種別の指定、申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
申込者と同一人物とみられる者が、既に本契約締結を行っている場合。
申込者と同一人物とみられる者が、本契約を取り消されたことがある場合。
申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。

当社は当社の承諾後であっても、契約者が前項各号に該当していたことまたはするに至ったことが明らかになった場合には、その承諾を取り消す場合があります。
当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
利用期間満了後、契約者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
契約者は、本契約内容に変更がある場合には、直ちに所定の方法により内容を変更しなければならず、本契約内容が常に契約者の最新の状況を反映したものとなるようにするものとします。本契約内容の変更を行ったことによって生じる契約者の不利益に対して、当社は責任を負いません。

第5条（利用料金及び支払い）

契約者は、本契約の中で選択した利用プランに応じて、本サービスの利用料金を支払うものとします。
契約者は、本条の利用料金を、当社が別途指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
契約者が、本サービスの利用料金その他の本契約に基づく債務を、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、当該支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第6条（データに関する取扱い）

当社は、本サービスに関連して当社の使用するクラウド上に保存されているデータ（以下「保存データ」といいます。）及び本サービスの利用により生成、提供又は伝送されたデータ（コンテンツを含みます。以下、「生成等データ」といいます。）が滅失、毀損若しくは漏洩した場合又はその他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者又は第三者に発生した損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
前項の規定は、当社の故意又は重過失によるものである場合は適用しないものとします。
生成等データについては、当社はその内容等について何らの保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。
当社は、当社のシステムの故障若しくは停止等の復旧のための設備保全又は本サービスの維持運営のため、保存データを確認、複写又は複製することがあり、契約者は予めこれに同意します。
当社は、本サービスの廃止のほか、理由の如何を問わず本契約が終了した場合は、保存データを削除します。この場合において、当社は、保存データの削除に起因する契約者又は第三者に発生した損害についての責任を負わないものとします。
契約者は、自らの責任で保存データ及び生成等データのバックアップを取るものとし、当社は、契約者がバックアップを行わなかったこと、またバックアップを行った際の方法およびその結果について責任を負わないものとします。
当社は消去された、または消滅した保存データ及び生成等データを修復する義務を負いません。

第7条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

当社、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む)
犯罪行為、犯罪行為に至る可能性のある行為、公序良俗に違反する行為。
法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の規則等に違反する行為。
猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信、共有又は作成する行為。
異性交際に関する情報を送信、共有又は作成する行為。
第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
当社による本サービスの運営を妨害する行為。
本サービスまたはコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為。
申込みの際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合に、その旨を当社所定の方法により届け出ない行為。
コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し又は提供する行為。
本サービス及び本サービスに関して用いられる当社又は当社にライセンスを許諾している者に知的財産権が帰属するコンテンツについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能かを含みます）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本契約で定める範囲を超えて利用し又は使用する行為。
当社によって設定されたアカウントを、本契約で認められたユーザーの範囲を超えてユーザー以外の第三者に利用させる行為。
ユーザーによる本規約違反の行為を知りながら合理的期間内に是正させず、これを放置する行為。
当社の事前の書面による同意なく本サービスを教育目的以外の目的で利用する行為。
前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為。
その他、当社が不適切と合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為。

当社は、ユーザーコンテンツを、契約者及びユーザーが本契約を遵守していることを確認すること目的で閲覧することができるものとし、ユーザーコンテンツが前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除し、修正し、又はその閲覧を制限することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
当社は、前項の閲覧によって得た情報（但し、以下の各号に該当するものを除く。）を秘密情報として取り扱い、前項の目的以外に利用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、当社は、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請がある場合は、当該命令等に従うために必要な限度において秘密情報を開示することができます。

前項の閲覧をした時点で既に公知となっていた、又は当社が既に知得していたもの。

前項の閲覧後、当社の責めに帰せざる事由により公知となったもの。

提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの。

秘密情報によることなく当社単独で開発したもの。

第8条（本サービスの提供中止）

当社は、次の場合には本サービスの一部又は全部の提供を中止することができます。

本サービスを提供するための設備、機器、システム等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
本サービスを提供するための設備、機器、システム等に故障、障害等が発生したとき。
本サービスを提供するための設備、機器、システム等を不正アクセス、コンピュータウィルス等から防御するために必要なとき。
天災地変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき。
電力供給の停止、通信回線の停止その他本サービスを提供するために不可欠な外部サービスの提供が停止された場合。
法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき。

当社は前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではなく、通知を行わない場合があります。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの提供停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。

第7条（禁止行為）第1項に該当する行為を行った場合。
利用料金を指定の期日に支払わない場合。
本規約に違反し、１週間以内に違反状態を是正するように当社が催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合。
その他当社が不適当と判断する行為を行った場合。

前項の本サービスの提供の停止によって、契約者又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務を負いません。

第10条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の利用環境の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。当該利用環境が本サービスの利用に適合しないことによって本サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者が自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
契約者は、当社が本サービスに関し第三者のクラウドサービスを利用しており、ユーザーコンテンツはクラウド上に保存されることにつき、あらかじめ同意するものとします。また、契約者は自己の責任でユーザーコンテンツの保存及び管理を行うものとし、当社は当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーコンテンツの流出、消失等によって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条（権利帰属）

本サービスに関する所有権及び知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本契約において明示しているものを除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾その他の処分を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
本サービスに対して、当社が掲示している商標、ロゴ等は、契約者その他の第三者に対して、商標、ロゴ等を譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。
ユーザーコンテンツに関する所有権及び知的財産権はすべて契約者、ユーザー、又はこれらにライセンスを許諾している者に帰属し、当社はユーザーコンテンツに関して一切責任を負わないものとします。

第12条（保証の否認及び免責）

本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、完全性、有用性、信頼性、即時性等を含め、一切保証をしないものとします。
本サービスに関連して契約者と他の本サービスの利用者、外部者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連して契約者が被った損害について、一切賠償の責任を負わないものとします。
本サービス又は本契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の直接損害に限定され（逸失利益は損害賠償の範囲から除かれますが、これに限りません）、損害賠償の額は当社が現実に受領した本サービスの利用料金の総額を超えないものとします。
契約者は、本契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第13条（当社が行う本契約の解除）

当社は、契約者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。本項に基づき本契約を解除した場合、当社は当該解除により契約者に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

本規約に反する行為を行ったとき又は行うおそれがあると当社が判断したとき。
第9条（本サービスの提供停止）に基づいて本サービスの提供が停止された場合において、当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断したとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき。
振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき。
公租公課の滞納処分を受けたとき。
解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき。
監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき。
(10)契約者又はその役員が反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
(11) 前各号に定めるほか、資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(12) その他本サービスを提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり、契約者より委託を受けた場合、当該委託を受けた事務の範囲内で、契約者及びユーザーに対する本サービスの適切な提供及び本サービスの品質向上のために、ユーザーの個人データを取り扱うものとします。なお、契約者による個人データの取り扱いについては、契約者のプライバシーポリシーによります。
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社のプライバシーポリシーによるものとします。
契約者は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託すること及び当該委託に伴って個人情報の取り扱いを当該第三者に委託することを了承するものとします。

第15条（連絡通知）

契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
契約者が申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
契約者が申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、当社が郵便物を発送した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

第16条（本規約等の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合は、変更の効力発生時期を定めた上で契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約及びプライバシーポリシーを変更できるものとします。

本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

契約者が、前項の本規約又はプライバシーポリシーの変更後に本サービスを利用した場合又は当社が定める期間内に本サービスの利用を終了する旨を当社に通知しなかった場合には、契約者は本規約及びプライバシーポリシーの変更に同意したものとみなします。

第17条（権利の譲渡等）

契約者は、当社の書面による事前の同意無く、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡（会社分割等の事業が移転する一切の行為を含む）に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務、本サービスの提供に必要な本契約者及びユーザーに関する情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、契約者はこれに予め同意するものとします。

第18条（存続規定）

第2条第4項、第3条第4項、第4条第3項、第5条（未払がある場合に限る。）、第6条第1項、第3項、第5項、第6項、第7条第2項、第8条第３項、第10条第1項、第2項、第3項、第11条、第12条、第12条第1項、第14条第1項、第3項、第17条から19条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第19条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約を含む本契約の準拠法は日本法とし、本規約及び本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

教育メタバース利用規約